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仮想通貨トレード入門

日本暗号通貨教育研究機構

esolution Ltd.



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はじめに

「もっと公正で平和的な世界にしたい」
そう思わない人がいないように、BITCOIN創業者たちも同じように考えました。

彼らは世にはびこるエセ起業家のように、一攫千金を求めて仮想通貨(暗号通貨)を開発した訳ではありませんでした。

既存の枠組みに対する強烈な危機感が、彼ら研究者達をBITCOIN開発に駆り立てたのです。

たとえば、
・税金の大半を軍事費に投じる大国
・リーマンショックなどの金融危機
・政府の債務不履行
・ネットによるさらなる集権化
・監視社会
・法定通貨と銀行に対する不信感

など。
危機的な状況を挙げていけばキリがありません。

実際に、ここまでBITCOIN(仮想通貨)が世の中に受け入れられたのも世界金融危機(リーマンショックなど)が起きて既存の金融システムや政治の欠点が明るみになり、それに代わるシステムの要求が高まる絶妙なタイミングで登場したからでした。

BITCOIN開発に携わった初期メンバーの一人が赤裸々にこのように語っています。

「自分が金持ちになりつつ、世界も変えられるなんてBitcoin以外にない。」

たしかに仮想通貨はこれまでの金融そのものをひっくり返す革新的技術であることは間違いありません。金融(フィナンシャル)とテクノロジーが融合したフィンテック革命が今まさに起きているのです。

●2017年は仮想通貨元年だった
仮想通貨を保有していた人の多くが資産を増やしたと言われています。その理由は単純に、仮想通貨の価格が軒並み10倍、20倍、50倍、100倍と爆上げしたからです。

仮想通貨のシェアナンバー1のBITCOINは2017年1月に10万円前後だったのに対して、同年11月には85万円前後まで値上がりしています。またシェアナンバー2のイーサリアムは1年で50倍程度の価格上昇となりました。

これらは価値を爆上げした仮想通貨の一例に過ぎません。

しかし、なぜそれほど急激に仮想通貨の価値が上がっているのか不審に感じる方もいるでしょう。この爆上げ現象については本書で詳しくご紹介していきたいと思いますが、一つのポイントをお話しいたします。

仮想通貨の爆上げ現象のポイント→ 仮想通貨を保有しているのはまだ世界人口の1%程度に過ぎない。

つまり、仮想通貨の市場はまだまだこれから拡大していく余地がかなり大きいと見ることができます。

たとえば、ソフトバンクの孫正義社長はこのように発言しています。

「仮想通貨は今後5年以内に50倍の市場規模になる」

また、あとで詳しくご紹介しますが、世界的に名の知れた名だたる大企業も仮想通貨事業に多額の投資をしていることも知られていますし、日本国内においても仮想通貨を積極的に取り入れる動きが加速しています。

●仮想通貨に関するニュース一例
・仮想通貨で決済を 三菱UFJが「MUFGコイン」発表
・SBI、仮想通貨プリペイドカードで新会社
・ぐるなびがビットコインの決済サービスを提供~全国展開を目指す
・DMMグループのネクストカレンシー、仮想通貨取引事業に参入
・仮想通貨事業のテックビューロ、新生銀行とオウケイウェイヴから8,750万円の資金を調達
・ビットコインで電気代支払い 公共料金で初 レジュプレス、新電力と提携
・ビックカメラ、全店でビットコイン決済に対応

このように仮想通貨の業界は日々動いており、これから益々私たちの生活に関わってくるようになるはずです。

是非本書で学んで頂き、今から仮想通貨のリテラシーを身に着けておいてください。

■基礎知識編

ビットコインとは?

国内では「仮想通貨」、海外では「暗号通貨」(Cryptocurrency)と主に呼ばれます。

ビットコインは米国で2009年に運用が開始され、個人間で安全かつスピーディにお金のやり取りが可能になりました。データという特性を活かして海外の離れた人にも瞬時に送金することが可能です。

ビットコイン最大の特徴は、管理者が存在しないことです。どの国の政府や中央銀行、金融機関も関与しません。

ビットコインは誰かが管理している訳ではなく「あらかじめ決められたプログラム」に従って動き続けているだけです。

管理者が不在、特定の中央サーバーも必要としないことが、強固なネットワークを構築することを可能にし、かつデータの書き換えなども困難にしています。


●ビットコインは仮想通貨の代表格。

仮想通貨=暗号通貨です。日本ではビットコインのことを「仮想通貨」と呼ぶことが多いようです。これはメディアなどが率先して「仮想通貨」という言葉を使い始めたために定着しました。

しかし海外などでは「暗号通貨(Cryptocurrency)」と呼ばれることが多いようです。「仮想=幻想、現実ではない」というイメージがあるため、国内でも「暗号通貨」と呼ぼうという動きがあります。


●ビットコインは「金(ゴールド)」にたとえるとその性質を理解しやすいと言えます。

金は中央政府によって発行されるわけではありません。もちろん中央政府がその価値にお墨付きを与えるわけでもありません。金の価値は、世界中の誰もが「金には価値がある」と考えるから認められるもので、完全に市場の判断にゆだねられています。そして、金の埋蔵量には限界があることもその価値を下支えしています。

金と同様に、ビットコインには発行権限を有しその価値を担保する中央政府の存在はありません。そして、ビットコインにはminerとよばれるビットコイン採掘管理ソフトの存在により、流通量が自動調整され埋蔵量にも限界が設定されています。そして、その価値が需要と供給の関係によって決定されるのも金市場と同様です。

アルトコインとは?

アルトコインまたはオルトコインはビットコイン同様に、ブロックチェーン技術をベースに作られた仮想通貨(暗号通貨)であり、ビットコイン以外の仮想通貨をアルトコイン/オルトコイン(Altcoin)と呼びます。現在では数百、数千種類もあると言われています。

仮想通貨全体のシェアではビットコインが最大であり、次にアルトコインのイーサリアム、ビットコインキャッシュ、リップル、ライトコインなどが有名です。

●ビットコインとアルトコインの市場シェアは?

2009年に取引が開始されたビットコインで、その技術(ブロックチェーン)をベースに開発された後発のコインが「アルトコイン」です。

現在ではアルトコイン(仮想通貨)の種類は何百、何千種類とありますが、その中でもトップのシェアを争うのが以下の銘柄になります。

■暗号通貨シェアトップ:ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ダッシュ、ネム、イーサリアムクラシック、モネロ。など。


2017年に一部の主要なアルトコインが爆上げしたと同時に、仮想通貨全体で占めるシェアも大きく変化しました。

2013年ではビットコインのシェアが9割だったのに対して、2017年では約5割となりました。これの意味するところは、今までビットコインだけに集中していた資金が他のアルトコインにも流れ出したということでしょう。

さらに注目すべきはビットコイン自体の価値は上がり続けていることです。

1BTCの価格推移:
2009年:取引開始
2013年:10万円以下
2017年:8万円→85万円 (※2017年11月)

2013年9月3日時点の金額シェア(出典: CoinMarketCap)
2017年8月22日時点の金額シェア(出典: CoinMarketCap)

ブロックチェーンとは?

ブロックチェーン=仮想通貨の根幹技術です。
現在ある多くの情報システムでは、中央にサーバーを置く、いわば中央集権的な管理を行う仕組みを採用しています。従来の金融機関の取引データなども中央集権型となります。

対してブロックチェーンは、P2P(ピア・ツー・ピア)ネットワークを用いて管理する「分散台帳」を採用しています。なのでビットコインの取引は、過去から現在まですべてを記録して公開されています。

データをチェーンのようにつなげて誰もが公開、観覧できる状態にしておき、お互いに監視させる仕組みを取っているのです。

取引記録は多数のネットワーク参加者(ノード)で共有しているため、一部のデータが損なわれたとしても、ほかのノードで再生できるためデータ消失の心配がありません。

つまり、このブロックチェーンのおかげで管理者不在のまま一度も停止することなくシステムが働き続けているのです。

最近ではこのブロックチェーンのさらなる研究開発が進められています。
ビットコイン以外の仮想通貨「アルトコイン」の開発、金融、エンターテイメント分野、シェアリングビジネスなどで応用する動きが加速しています。

各国の政府や中央銀行もこのブロックチェーン技術による独自の仮想通貨を開発しようとする動きもあります。

●ブロックチェーンの何が凄いのか?

世界の歴史は「情報の伝達」と共に革命が起きて進化してきました。人類の歴史とは「情報の伝達の歴史」とも言えます。古代では象形文字を粘土板や壁に刻んで情報を後世に残し、その後、現在使われるような文字が発明されました。

そして印刷技術の発明が行われ1990年代にはインターネットによる情報化時代がさらに進み、世界中に瞬時に情報を送ることが可能になりました。

しかし、インターネットでは価値の伝達を第三者の仲介なしに行うのは難しいと言われていました。どうしても不正や改ざんの恐れがあるからです。しかしブロックチェーンによるビットコインがこれを実現しました。

ブロックチェーンの凄さはまさにこの価値を送ることができる点にあります。ビットコインのように「貨幣的経済価値」を送ることが出来るのも、勝手にコピーされたり、改ざんされたり出来ないからこそです。

ブロックチェーンを使えば、お金だけでなく、様々な権利や価値のやり取りも可能になります。たとえば、株式売買、ポイント交換、重要文書の証明、選挙システム、知的財産権など。あらゆる分野にブロックチェーン技術が役立てられていくと見られています。

インターネットが社会に革命を起こしたように、ブロックチェーン技術も近い将来、生活に欠くことのできない存在になる可能性を秘めています。

●ブロックチェーンには管理者がいない?

ブロックチェーンの中心は「プログラム」です。なのでビットコインには管理者も中心という概念もありません。これは従来の中央集権型システムとはかなり異なります。

ビットコインの発案者とされるサトシ・ナカモトは「管理者」が存在する従来の通貨システムに懐疑的でした。

「中央銀行は通貨の価値を毀損(きそん)しないと思われているが、通貨の歴史とはその信頼への度重なる違反の事実である」と述べています。

これを受けて、ブロックチェーンを基盤としたビットコインでは、通貨の供給量があらかじめ決められており、中央銀行(管理者)による政策に左右されないための仕組みがされています。

このような、システム全体の中心に管理者ではなく、ルールを置く組織体制を「自律分散型組織、DAO(Decentralized Autonomous Organization:ダオ)」と呼びます。ビットコインもDAOの一種です。

他にも、ブロックチェーンを使って管理者不在の組織を作ろうとする動きが世界的に加速しています。

仮想通貨の価格(価値)は何故上がっているの?

仮想通貨の高騰を受けて、「仮想通貨はバブル」だからいつか暴落する。と言う人もいるでしょう。しかし、仮想通貨は市場規模が拡大しているだけなので、一時的なバブルではありません。

これが一時的なバブルであれば高騰したあとにすぐに以前のように低迷するはずです。しかし価値が高騰してから下落しても、またさらに価値が高騰していることが分かります。

世界的に仮想通貨を保有している人口はまだ1%と言われているそうですが、だとすると確かにまだまだ伸び率があることになります。


●2017年は仮想通貨元年。現状の高騰は始まりに過ぎない!?

今現在仮想通貨は投資・投機目的で取引されているため、まだ本格的な使われ方をしていません。例えば、今後ビットコインが投資・投機目的だけではなく、私たちの身近な買い物の場面で使われるようになることを想像してみてください。

世界中の店舗がビットコイン決済を取り入れれば、今とは比べ物にならないくらいビットコインの取引量になります。

コンビニでの買い物・スーパーでの買い物・日用品での買い物などに仮想通貨が決済手段として使われれば、今の仮想通貨の価格が氷山の一角であることは容易に想像できるでしょう。

仮想通貨は取引量が増えれば増えるほど価値が高騰しますので、本当の意味で仮想通貨の価値が上がるのはこれからだと言えます。


●ビットコイン及びアルトコイン高騰の理由とは?

「仮想通貨の価値が上がっている意味が分からない。」
という質問を度々受けます。

たしかに仮想通貨は『暗号データ』ですから、懐疑的な気持ちになるのはごく自然なことです。しかし『データ』という意味では従来のお金も『価値があるとされる紙切れ』にすぎないのです。

ご存じの方も多いと思いますが、1万円札を作るのに原価は20円程度です。つまり原価20円の紙切れに『1万円分の価値があるとされるデータ』を詰め込んだのが1万円札になります。

ですから、お金それ自体に価値がないのは、仮想通貨も、法定通貨(円、ドルなど)も同じです。お金は引換券にすぎないのですが、お金自体に価値があると思わされているのが現代社会だといえますね。


●お金の価値はどうやって決まるのか?

お金の価値は、人々の人気投票で決まります。たとえば、多くの人が『ドル』を持つのは、世界中で使うことが出来て便利だからです。または、『円やユーロ』を持ちたい人は『国が安定しているから信用できる』という理由で持ちたいと考えているかもしれません。

仮想通貨も人々の人気と信用で価値が上下します。

価格が変動する理由1.ニュース
・たとえばニュースで仮想通貨に関するネガティブなニュースが流れると価値が下がりますし、ポジティブなニュースがあれば価値が上がります。

価格が変動する理由2.実用性
・仮想通貨が法定通貨(ドル、円)などよりも便利で使いやすい、安全だということで人気が上がる場合もあります。たとえば法定通貨に比べて手数料が安い、国際送金が便利、世界中で使えるなど。


また仮想通貨市場が急成長しているため、銀行に預けておくよりも、仮想通貨で持っている方が資産が増えていくという理由で持つ人も増えています。

多くの人が仮想通貨を持ちたい(買いたい)となった場合には、オークションの様に仮想通貨の価格が上がるのはイメージしやすいかもしれません。

●ビックカメラ、全店でビットコイン決済に対応

ビットコイン(仮想通貨)の3つのメリットとは?

ビットコインのメリットの一つは海外送金にあります。従来銀行を通して海外送金した場合は、10%以上の手数料が取られていました。しかしビットコインの場合は十数円程度という少額の手数料で送ることが出来ます。

さらに、海外送金は着金までに数日かかる場合が多いですが、ビットコインなどの仮想通貨であれば24時間365日いつでもリアルタイムで送金可能なのです。

また通貨が異なる場合は為替レートの問題もありますが、仮想通貨には国家という概念がないため、為替レートや為替手数料というものが存在しません。


たとえばインドでは、ほかの国に出稼ぎをして母国にいる家族に送金している人がたくさんおり、その額は年間8兆円とも言われています。しかし、1回の送金は1万円程度の場合が多く、20%程度も取られる銀行経由の送金は非効率です。しかしそのような問題も仮想通貨を使えば解決します。

さらに仮想通貨では寄付をする際にも効果的です。仲介者や団体を介さずに、寄付を必要とする人に直接お金を届けることが出来るのです。震災などが起きたときでも、相手のスマホ(ウォレット)に直接お金を遅れてしまうのです。

このように、銀行を介さずに、低コストかつリアルタイムでダイレクトに送金できる点は仮想通貨のメリットであり強みなのです。

世界的に国、銀行、法定通貨への不信が高まっている・・

さらに大きな視点で見ると、仮想通貨の人気の影には、世界的な権力への不信感の現れであることが見えてきます。

たとえば近年では、ギリシャ危機で銀行からお金が引き出せなくなるという自体になりました。このような出来事からも分かるように、国家は絶対安全とは言えない状況になってきているのです。

たとえば、多くの人が法定通貨にはこのような問題があると指摘します。

・国家の財政危機など(国家への不信感)
・国の衰退や失策による通貨価値の減少
・手数料の高さ
・国際送金する際の不便さ
・中央集権によるコントロール(お金による支配構造)
・預金封鎖の可能性(銀行口座から引き出せなくなる)
・銀行破綻の危険性(口座残高がなくなる)
・デノミ(通貨切り下げ。1万円が明日から1000円になりますなど)の危険性

などです。

日本ではあまり想定していないことですが、世界的なスケールではこういう事が実際に問題となっています。

つまり近年になって、世界中の人たちが、「法定通貨って言うほど便利でも安全でもないよね」と思う人達が増えてきたのです。だから必然的に法定通貨の人気が落ちて、仮想通貨に人気が移っているのですね。

つまり、仮想通貨の価値が上がっているのは、便利だから。そして法定通貨が人気を落としているからです。

「法定通貨よりも、仮想通貨の方が安全だし便利だよね」

と言う人達が世界的に増えているのです。そのような人々の心理が、仮想通貨の爆上げの背景にあるのでしょう。

繰り返しますが、仮想通貨も、法定通貨も、金も、価値があると決めているのは人々の人気投票です。

なのでジンバブエ・ドルなどのような通貨を政府がいくら発行してもそもそも政府が信用できないから「そんなお金使いたくないよ」となります。つまり人気がないから価値もない。ということになるのです。

本来、ドルも、円も、ユーロも、金も、それ自体に価値があると思うのは幻想です。

ドルは大丈夫だろう。
円は大丈夫だろう。
ユーロは大丈夫だろう。
・・という思い込みに過ぎません。

法定通貨も、仮想通貨も、金も、どのお金も引換券に過ぎません。いざとなったらお金は食べられない訳ですからね。

だから、お金は引換券としての価値はありますが、その『引換券の価値』は人々の人気投票で決まるのです。

たとえ仮想通貨が暗号化されたデータにすぎないとしても、引換券として便利だし安全だから使いたいという人たちが増えれば増えるほど、価値があがるのです。

ビットコイン新規発行のしくみ(マイニング)

新しく発行されたビットコインはマイナー(採掘者)に与えられる仕組みがあります。

ビットコインは管理者不在で、あらかじめ決められたルールに従い動いています。通貨の新規発行も上限が2100万枚までと決められており、誰かの手により供給量がコントロールされない仕組みです。

新規に発行されるビットコインはマイナー(採掘者)に発行されます。マイナーとはビットコインのネットワークでブロックチェーンの維持に参加している人たちです。条件などはないので誰でもマイナーになることができます。

マイナーはビットコインの取引が適正かどうかを判断し承認作業を行うことで、その対価としてビットコインが与えられます。「お金がもらえる」というのがご褒美としてあるので、多くの人がビットコインネットワークに貢献し、システムの維持が出来ています。

ちなみにビットコイン総発行量2100万枚のうち、2033年ごろまでには総発行量の99%が流通する見込みです。



●ビットコインマイニングとは?マイナーとは?

マイニングとは、仮想通貨の利用証明をすること。

支払いや送金する際の認証作業など、仮想通貨の利用証明(マイニング)には高性能のコンピューターが必要ですが、誰でも参加することが可能です。

従来の法定通貨では、銀行が通帳に残高を書き込んだりしてお金の利用証明をしています。
つまり銀行ネットワークがお金の支払いや送金などの利用証明をしているのです。

一方で、仮想通貨では不特定多数の「ネットに繋がったコンピューター群」が銀行のような役割を果たしているのです。

●マイニングで行われる作業とは?プルーフオブワークとは?

マイニングとは世界中のコンピューター同士による計算の競争ですが、その目的は、ビットコインの取引が適正なものかどうかを判断して承認する作業です。

マイニングをするメリットとしては、「一番最初にマイニングに成功した人に報酬が与えられる仕組み」があるので、お金目当てで参加している人が殆どです。

マイニングの作業を行わないと、世界中で行われている取引が枝分かれして「どれが正しい取引なのか」が分からなくなってしまうのでとても重要です。

従来のシステムでは、取引が行われるシステムで不正やエラーがないかチェックする管理者を置くのが一般的でした。しかしビットコインの場合は管理者が存在しないため、不正を行いづらくする仕組みが必要となります。それが「プルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work)」という仕組みです。

たとえば誰かが勝手に「この取引を承認します」と言っても、ビットコインのシステムでは許可されません。プルーフ・オブ・ワークに基いてのみ合意がなされます。

プルーフ・オブ・ワーク(作業の証明)はコンピューターに膨大な計算作業を行わせて、「くじ引き」をしているような状態です。

ビットコインのマイニングに参加しているコンピューターの中から一番最初に答えを見つけ出した人に、報酬と手数料が付与されます。この時に、そのコンピューターで新しい取引ブロックが生成され、その情報が世界中のネットワークに共有されます。


すべてのビットコイン取引履歴は世界中にオープンにされているので、透明性が高く、より公正な通貨として人気を博しているのは納得ですね。ただし、取引がオープンだからと言っても個人を特定することは出来ないので安全です。

今後は、不透明な中央銀行制度に不信感を抱く人たちが、どんどんとビットコインや仮想通貨に流れてくる可能性が大いにありそうですね。

●特別付録:仮想通貨で資産を増やし守る方法

仮想通貨の業界は日々激動です。本書でご紹介した内容は基礎知識に過ぎませんが、さらに仮想通貨のリアルタイム情報や、プロの資産運用方法などを知りたい方は私たちのメールマガジンをチェックしてみてください。

仮想通貨のプロから学ぶ『マネーコード』メールマガジン:
https://bitcoin-advisory.info/educations/kindle-lp/

■実践編

仮想通貨を手に入れるには?

ビットコインを始めとする仮想通貨を手に入れるもっとも一般的な方法は、取引所または販売所から購入することです。

仮想通貨の「取引所」では株式市場と同様に、一般参加者同士が「いくらで買いたい」「いくらで売りたい」と注文を出し合って売買をします。そこでは株式のように板があり、そこで売買の注文状況が表示されています。

また取引所とは別に「販売所」を設けている会社もあります。販売所は運営会社が仮想通貨を販売しています。販売所は「1BTCあたり何円」と値段を表示していますので、購入者はその値段で仮想通貨を手軽に購入できます。


●取引所と販売所の違いは?

一般参加者の介在の有無です。販売所は画面がシンプルで、クリックするだけでその場ですぐに買えるのがメリットです。

取引所の場合は、売買が成立するまでに時間がかかる場合がありますが、少しでも安く仮想通貨を手に入れたいならオススメです。

■取引所での注文画面
■販売所での注文画面

主な国内取引所

bitFlyer(ビットフライヤー)

国内最大手取引所(※2017年10月時点)取引額が世界1になることもあります。
https://bitflyer.jp?bf=kkitu4d5


Coincheck(コインチェック)

国内では最も多い仮想通貨の銘柄を揃えています。
https://coincheck.com/?c=E5JPQ2S5WVY

ビットコインを安全に保管する方法

仮想通貨の保管、送金、受取に欠かせないのが「ウォレット=財布」です。ウォレットには主に二種類あります。

一つはスマホアプリで手軽に使える「モバイルウォレット」。もう一つは「コールドウォレット」と呼ばれる外部端末です。


●スマホアプリで使えるモバイルウォレットとは?

多くのモバイルウォレットは無料でダウンロードして使えます。このウォレットに取引所などで購入した仮想通貨を送金したり、誰かから送られてくるビットコインを受け取ったり、さらにお店でビットコインを支払うのに使用できます。


●外部端末で使えるコールドウォレットとは?

ネットにつながっていないコールドウォットと呼ばれるものがあります。一般的にインターネットから切り離して保管するので、その分セキュリティはより強固になります。有名なのは、Trezor(トレザー)です。


●TREZOR(トレザー)とは!?

TREZORは非常に小さなデバイスであり、近年では世界でも100カ国以上で標準的に使用されているハードウェア型のビットコインウォレットです。

電源も必要なく、USBでPCに接続するだけでブラウザからウォレットを利用でき、デバイス内に安全に保存された秘密鍵がその外に一切出ることもありません。

PCで入力される情報がウイルスやマルウェア、キーロガーで読み取られたとしても、物理的にデバイスと暗証番号とが揃わない限り送金することが不可能であるため、TREZORを使うとビットコインを安全に保管・使用することが可能です。

2016年の春以降、日本でもビットコインの知名度が上がり、昨今の価格高騰も伴い個人が高額のビットコインを保有することも珍しくなくなりました。今までは、ビットコインの管理は一般的なユーザーには複雑でしたが、TREZORを使うとたった2つのボタンを使うだけで、PCから簡単にビットコインを保管・使用できるようになります。

TREZOR™(トレザー)日本語マニュアル
https://corp.zaif.jp/trezor-user/

TREZORに何かトラブルが発生しても、新しい端末を購入し、リカバリーフレーズにより復旧することができます。



●特別付録:仮想通貨で資産を増やし守る方法
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■運用編

仮想通貨トレードで稼ぐには?

多くの方の関心事はやはり「仮想通貨って儲かるの?」という点だと思います。そこでここからは、仮想通貨トレード・運用の概要についてご紹介していきます。

大まかにですが仮想通貨トレード・運用には以下のような方法があります

・アービトラージ
・マイニング
・相対取引
・通貨保有(トレード)
・ICO

アービトラージ(裁定取引)とは?

現状では仮想通貨の取引所ごとには価格差があります。その価格差を利用して差益を得るのがアービトラージです。

相対取引(OTC)とは?

OTC取引とは最も原始的なトレード方法です。昔で言うところの「物々交換」を「仮想通貨バージョン」と考えてもらえば宜しいでしょう。

相対取引はその名の通り、取引所やシステムを使うことがなく、二者の合意があればすぐにでも行うことができます。

相対取引のメリットの一つは、約定させる価格を申出価格(一つの値段)で全量を成立させることができることです。大口の投資家からすると、全量を一つの値段で成立させることができるのは素晴らしい制度に感じるわけです。

通貨保有(トレード)は稼げる?

仮想通貨でもっともオーソドックスな資産形成といえば、通貨保有です。通貨保有とは、仮想通貨(ビットコイン、アルトコイン)を買って保有しておくことを指します。

現状においては仮想通貨の市場は拡大傾向にあるので、中期~長期保有することでその恩恵に預かることが出来るのではないでしょうか。

たとえば、過去1年間の値動きを見ると、通貨保有だけでも数倍から数十倍に資産が増えている状況があります。

1年間の価格上昇の一例

ICOとは?

資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨を発行/販売し、資金を調達する手段/プロセスのことを指します。

株式を利用した従来の方法(IPO:新規株式公開)以外の資金調達手段として注目を集めています。

投資家にとってみれば、ICOは資産を大きく増やす可能性のあるものとして注目されています。

ICOで資産を急激に倍増させることが可能。
イーサリアムはICOから1年後に1700倍まで価格が跳ね上がりました。

仮想通貨の税金について

国税庁からの発表によると以下のようにあります。
(※次ページ画像参照)

議論となっているのは「ビットコインを使用する」の範囲が、どのような取引までなのかということです。

現状のところは仮想通貨で得られた全ての利益は原則として、雑所得に区分され税金が課税されると言う見解です。

ただし、仮想通貨の法整備はまだまだ定まっていない部分が多いので、今後も金融庁の発表には注目しておく必要があります。

さいごに~仮想通貨で資産を築くには?~

2017年は仮想通貨元年だと言われました。2017年に数々の仮想通貨が爆上げしましたが、以前から保有していた「時代に敏感な人たち」は一財産を築くことが出来ました。

ですがビットコインと仮想通貨はまだまだこれから伸びるのです。統計によると仮想通貨を保有するのはまだ世界人口の1%だと言われています。

今はまだ投資目的で仮想通貨を買う人がほとんどですが、今後は仮想通貨で買い物するのが当たり前の世界になっていくのです。スーパー、コンビニ、レストラン、光熱費、、などが仮想通貨で支払いできる世の中が近いうちに到来するでしょう。

現在でも既に多くの店舗や企業がビットコイン決済を導入しています。


最近の話では、ソフトバンクの孫正義さんが全資産の10%を仮想通貨に投資した話が話題になりました。孫さん曰く、その理由は、
「今後、仮想通貨の価値は最低でも50倍になる。しかも今後5年以内にです。」

つまり、孫さんは「仮想通貨の価値が今後上がることが明らかに予想できるので、資産の10%を仮想通貨に変えた」というのです。

確かに、2017年の1月に約10万円の価値を持っていたビットコインは、同年9月には、約50万円を超える価値になっています。

ビットコイン以外のイーサリアムを代表とするアルトコインの中にはわずか9ヶ月で30倍、50倍、中には『約110倍』もの上昇を果たしたNEMといった仮想通貨も存在します。


しかも仮想通貨で一財産を築いた人たちは、特に運用するなどせず、ただ保有していただけでも資産を何倍にも出来てしまったのです。これは凄いことではないでしょうか。すくなくとも現状において、仮想通貨以外にこれだけの利回りの良い投資先は他にありません。


●仮想通貨でお金の奴隷から解放された人生を手に入れる

なんだかんだ言っても、人類の大多数は「生活のために」お金を稼ぐ必要があります。

私たちが、生まれる前から、死ぬまで、お金のテーマはずっとつきまといますし、お金によって出来ることと出来ないことが生まれ、人生の多くの場面で可能性を制限してきます。

つまり、認めたくないとしても、私たちは、多かれ少なかれ、お金という鎖につながれた人生を送っていたのです。

そしてお金から逃れるには2つしか手段がありません。一つは現代社会を離れて、仙人のように自給自足の生活をすることです。そしてもう一つは、「資産を築くこと」です。

たとえば、「お金持ちがお金持ちなのは、お金がお金を増やす性質があるから」です。
つまりある程度の資産があれば、あとは不労所得によってお金の制限から解放された人生を送ることが出来るのです。


●資産を築いた先の新しい世界を見てみませんか?

それはまさに「言うは易し行うは難し」というのが多くの人の思うところでしょう。しかし今の私たちには、新たな可能性が開かれているのです。それが仮想通貨です。

数千年続いた金融システムが根本的に変わろうとする「乱世」だからこそ、チャンスが生まれると私たちは考えます。

このチャンスを掴むか、逃すかは、まさに今にかかっています。仮想通貨がまだまだこれからだとしても、できるだけ早く行動するに越したことはありません。

私たちはこの仮想通貨の成長と共に資産を築いていきます。そしてより多くの人に仮想通貨の魅力と、可能性についてお伝えしていければと思います。


●私たちの今後の活動に注目しておいてください。

私たちの元では既に様々な企画がスタートしています。

『仮想通貨セミナー』の開催。
『仮想通貨投資チーム』へのご招待。
『全自動投資アプリ・ツール』の開発。
『仮想通貨ビジネス』~周辺ビジネスで稼ぐ方法についてのノウハウ。
『富のリアルタイム情報』~仮想通貨のプロ、ハクさんによるリアルタイム情報の配信。

などなどです。
こういった企画に興味ございます方は、今後のメールでのご案内を確認しておいてください。

仮想通貨の業界は日々動いていますので重要な情報などはメールでも送りますのでチェックして頂きますようお願いします。激動の時代ならではのとてもエキサイティングな情報を配信できるかと思います。

それでは本書は以上になります。

ありがとうごいざいました。

特別付録

特別付録:仮想通貨で資産を増やし守る方法
仮想通貨の業界は日々激動です。本書でご紹介した内容は基礎知識に過ぎませんが、さらに仮想通貨のリアルタイム情報や、プロの資産運用方法などを知りたい方は私たちのメールマガジンをチェックしてみてください。

仮想通貨のプロから学ぶ『マネーコード』メールマガジン:
https://bitcoin-advisory.info/educations/kindle-lp/


●メールマガジンで学べる内容の一例とは:
・仮想通貨で稼ぐ6つの投資法とは?
・騙されない為の知識を選別する方法
・最新の有望な銘柄を見極める方法
・年率1000%超えの仮想通貨で荒稼ぎする方法
・仮想通貨時代を生き抜くために知っておくべき情報とは?
・権力者のプロパガンダ「ネガティブキャンペーンの真実」とは?
・「失敗する投資家は感情に走る」稼ぐ為の『感情コントロール法』とは?
・仮想通貨で失敗しないために知っておくべき7つのルールとは?
・今一番熱い『仮想通貨と投資術の秘密』とは?
・『仮想通貨と税金』にまつわる最新の見解とは?
・マイニングって稼げるイメージだけどどれくらい稼げるの?
・仮想通貨のICOで爆発的に稼ぐ方法とは?


仮想通貨トレード入門

2017年11月9日 発行 初版

著  者:日本暗号通貨教育研究機構
発  行:esolution Ltd.

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