第三章　混乱の中の安定Ⅰ

　佐藤長期政権とその後の政局の混乱
　一九六四年十一月、健康問題に伴う池田政権の引退の後を継いだ佐藤栄作内閣ですが、一九七二年七月まで実に七年八カ月という長期政権となります。
　この間には、まず、韓国との間でようやく日韓基本条約が締結されます。戦後の朝鮮半島関連の法案については無効が確認されますが、『もはや』という文言が用いられており、この解釈は、日本側が、同条約発効と同時に無効になった、韓国側が、最初から無効だった、とそれぞれ異なるものにできるようにされています。
　この条約締結により韓国側は賠償請求を放棄したことも明文化されています。なお、このように大幅に日本側からの譲歩を引き出した内容ではありますが、条約締結に際し、韓国国内では大規模な不法デモが発生、戒厳令が敷かれる事態となります。
　また高度経済成長期後半になって公害問題が社会問題化し、一九六七年に公害対策基本法が制定されます。一九七一年から一九七三年にかけて四大公害訴訟がなされます。
　この他一九六八年には小笠原が、一九七二年には沖縄が返還されます。
　一九七二年七月より田中角栄内閣が発足します。列島改造論を掲げインフラの整備などを主張します。この中には現代の北陸新幹線経由地、中央新幹線経由地を始め時代に促していないものも数多くあります。
　発足直後の九月に田中は中国を訪問し日中共同声明を発表、これを受け、アメリカに先行して台湾は日本と断交します。
　一九七三年二月より変動為替相場制が導入されます。また一九七三年にはオイルショックが発生します。
　この後一九七四年一二月に金脈問題から田中内閣は退陣、三木武夫内閣が発足します。田中以降、二一世紀までは、中曽根内閣を除き首相の在任期間は二年程度となることが通例化します。いずれも政権末期には支持率が低かったり健康上の問題が発生したりしています。こうした日本の状況は、国自体が安定化し、改憲などのすぐに実行の可能な目立った政策がなくなってきたことに加え、指導者の資質だけでなく、有権者の資質も原因と考察できます。
　とはいえ、海外においては任期制の指導者が二大政党制状態で、政権末期にはレームダック化し選挙で後継者が当選できず野党に政権を譲っていることも多いので、必ずしも日本ばかりが、多数の指導者が不名誉な退陣をしているとは言い切れないのではないかとも指摘できます。二大政党制にせよ、同一政党での代表交代にせよ、大衆の、政策とは関係のない、政治そのものへの不満のはけ口としては機能していますが、それが本当に意味のあることなのかどうかはまた別の問題ではないでしょうか。

　第四共和国
　一九六五年の日韓基本条約締結に際し朴政権側は国内世論に配慮しやや強硬姿勢で臨まざるを得なくなりましたが、それでも結局不法デモが発生、国内で戒厳令が発令されます。
この後も南北関係は緊張が続きます。現代でも北朝鮮から韓国への、領海侵犯や砲撃、ミサイル発射などの挑発行為は散見されますが、一九九六年の江陵浸透事件までは韓国領内への不法上陸が中心でした。
　中央情報部による摘発も相次ぎます。本当にスパイとして破壊活動をしようとしていたものがある一方、二一世紀になって冤罪だったと判断されたものもあります。
　一九六五年八月に第一次人民革命党事件が発生、中央情報部が四一名を検挙し一三名に有罪判決を下しますがこれは後に冤罪事件とされています。
　一九六七年七月には東ベルリン事件、中央情報部は東ドイツ駐留の北朝鮮大使館と接触したとされる韓国人一九四名を逮捕し、一〇七名を立件、死刑を含め有罪判決を下します。二〇〇五年の国家情報院の再調査では、「事件は捏造ではなかったが、被疑者に対する強引なスパイ罪の適用があった」との結果が報告されています。
　一九六八年八月には統一革命党事件が発生、国家保安法違反で武器などを押収し七三名起訴、四名に死刑判決が下されています。現在でも冤罪ではなかったとされています。また北朝鮮側はこの事件を称賛しています。
　同年十一月には李承福事件。北朝鮮の武装工作員百二十三名が江原道から船舶で韓国内に侵入、たまたま占拠した民家の子どもの反共発言に憤慨しその民家を虐殺、警察、国軍が逮捕する事態となります。
　一方北朝鮮側による挑発も相次ぎます。一九六八年一月二一日、青瓦台襲撃事件が発生、朝鮮人民軍の対南工作部隊三一名が青瓦台の八〇〇メートル手前まで侵入し銃撃となります。
朴政権側はこれに激怒、米国に北侵を要請したとされていますが、続く一月二三日にはプエブロ号事件が発生、北朝鮮が米国艦プエブロ号を拿捕します。米海軍は空母機約二〇〇機を展開、米ソ交渉の結果米国乗員らは一二月に解放されます。
　さて朴政権は政権の延長に乗り出します。一九六九年九月に大統領三選を認める改憲案が国会で可決されます。ですが野党を国会に呼ばなかったためひったくり改憲と呼ばれることになります。
　一九七一年四月に朴は三選します。翌月には国会総選挙が実施されます。ここで金大中の野党新民党が三分の一を上回り、与党単独での改憲が不能となります。翌一九七二年、南北共同声明が出され統一への目標が掲げられ、それに伴い韓国では第四共和国が、北朝鮮では改憲、国家主席が設置され南北の権力基盤が強化されます。当時の韓国・朝鮮人たちは、ベトナム戦争の敗戦濃厚やデタントの影響もあって統一ムードに踊らされていたそうですが、現在では南北共同声明は双方の権力基盤強化の口実だったとの見方が強めです。北朝鮮側では金日成の延安派への粛清は一通り済んでいましたので、持ちかけたのは、与党単独改憲ができなくなった韓国朴政権側ではないかと言われています。
八月、南北共同声明を前に、青瓦台に対抗する目的で作られた特殊部隊三一名が待遇への不満からソウル市内で暴れ鎮圧されます。なお、この事件を扱った映画での、隊員らが元犯罪者との描写は脚色です。
　一〇月、ソウルに衛戍令が出されます。一方で韓国側は北朝鮮との接触を開始、翌一九七二年五月に李厚洛中央情報部部長が金日成首相と極秘会談、続けて朴成哲北朝鮮第二副首相が朴正熙大統領と会談、そして七月に南北共同声明が発表されます。
　一〇月、南北対話を進めるために強力な国家体制が必要との理由で戒厳令が布告され、維新憲法案が公告されます。同案により大統領の任期は六年、統一主体国民会議（議員は政党所属禁止。このため野党議員を実質的に排除）による選出、再選禁止規定を撤廃、また統一主体国民会議は、国会議員の三分の一を与党維新政友会議員として選出することなどが規定されます。これにより、過半数ではないものの簡易的なヘゲモニー制となります。また、戒厳令と同等の権限を持つ大統領緊急措置令が規定されます。
　新憲法案は翌十一月に国民投票で可決、十二月に統一主体国民会議が開催され朴を選出、ここに第四共和国が成立します。
　一方北朝鮮でも十二月に改憲、国家主席ポストが設置されます。南北の権力基盤強化が一通り済んだところで統一ムードは次第に消滅していきます。
　日本とは、一九七三年八月に大統領引退を勧めたために朴の不信を買った李厚洛中央情報部長の指示により金大中を東京から拉致、溺死させようとするも自衛隊による哨戒で断念、金は五日後にソウルの自宅前で解放されます。朴の関与は不明ですが、当時親韓だった日本の保守派も主権侵害に憤慨、田中内閣と朴との間で政治決着がなされます。李厚洛は中央情報部部長を解任されます。但しその後も国会議員では居続けます。
　また一九七四年に文世光事件が発生、在日朝鮮人が日本の警察の拳銃を盗み朴を狙撃、同行していた夫人が死亡します。これらの事件を受け日韓関係が悪化します。
　また米国とも同年コリアゲート事件が発生、在米ロビーストの朴東宣が米国議員や政府高官らの買収を図ったとされ、米韓関係も悪化します。
　国内でもスパイ事件、スパイ事件の冤罪事件、北朝鮮からの挑発などが続きます。朴はまず一九七四年に大統領緊急措置一、二号を発令、改憲議論を禁止し罰則規定を設けます。四月には民青学連事件が発生、大統領緊急措置四号が発令され民青学連との接触が禁止され、全国民主青年学生総連盟の一八〇名を逮捕、非常軍法会議にかけますが、翌一九七五年二月に大統領特別措置により全員の刑執行の停止、釈放がなされます。これは現在冤罪とされています。
　一九七五年四月に第二次人民革命党事件が発生、二三名が逮捕、うち八名に死刑判決が出されます。大統領緊急措置七号、高麗大学校に休校命令が出されます。現在これが中央情報部がした最大の冤罪事件と言われています。
　同年十一月には学園浸透事件。日本からの在日留学生約二十名がスパイ容疑で逮捕されますがこれも冤罪と判明しています。
　五月、最後の大統領緊急措置である九号、集会、結社、出版、放送などによる改憲議論停止が出されます。この九号のみ朴の死まで続き、この九号継続の時代は韓国での言論の自由に一定の制限がかかった時代と言えます。これに対し金大中は民主救国宣言を発表、九号違反で逮捕、懲役五年判決を受けますが二年後に釈放されます。
　北朝鮮とは、一九七四年十一月に最初の南侵トンネルが発見されます。以後一九八九年までに四本が発見されています。韓国側では現在もボーリング探査を実施しています。
　また一九七六年八月にはポプラ事件が発生、板門店にて、伸びすぎた北朝鮮領内のポプラの剪定を国連側が要求し北朝鮮がこれを拒否、国連側が強制剪定を実施したところ交戦、米兵二名が死亡し、三日後に国連軍側が大挙しポプラを伐採、金日成主席が謝罪します。

　蒋経国への権限移譲
　中国が文化大革命の混乱にあるさなか、国民党による党国の独裁体制の中にあっても台湾は比較的穏やかな方でした。
　一九六七年、総統府直属の国防会議から、情報機関として国家安全会議が設置されます。続く一九六九年、蒋経国が行政院副院長に就任します。彼は一九六五年から国防部部長となっていましたが、このときに蒋介石はすでに八三歳と高齢となっており、この頃より寺実質的に蒋経国への権限移譲が始まります。
　しかし中国が文革の混乱にあるさ中にも関わらず、台湾を取り巻く国際状況は悪化します。一九七一年、米国大統領補佐官キッシンジャーが北京を訪問し、国連総会が台湾を国連から追放します。日米が提案していた台中二重代表制は否決されます。
　一九七二年七月、蒋介石はこん睡状態になります。一九七三年一月、約半年後に意識は回復しますが、この時点ですでに蒋経国時代が始まっていると見ることができます。一九七二年より蒋経国は行政院長に就任、自由地区（台湾）の議員定数を増加させます。また政務委員（閣僚）の本省人も増加させます。李登輝もこのときより政務委員に任命されます。
　一九七二年には米国ニクソン大統領が訪中、また日中国交回復により日台断交となります。
　一九七三年、蒋経国内閣のもとでインフラ整備である十大建設が発表されます。一九七五年に蒋介石が死去、総統には厳家淦が就任しますが、国民党中央委員会主席（総裁より改称）には蒋経国が就任します。

　文化大革命
　一九六五年十一月、上海の文匯報が、姚文元による、『海瑞罷官』を、毛沢東が罷免した彭徳懐を暗喩していると指摘し、文革の端緒となります。
　翌一九六六年より文革が本格化します。劉少奇、鄧小平らによる調整政策は失敗に終わり、相変わらず駅にて『人肉饅頭』が売られる時代が続きます。まず一九六六年五月、政治局拡大会議にて、『五.一六通知』を採択、中央文化革命小組の設立が決定されます。林彪はこの頃から毛沢東天才論を唱え始めます。
　八月、八期十一中全会はプロレタリア文化大革命決定を採択、文革が始まります。すぐに文革小組は実質的に政治局、書記処以上の権限を持ち始めます。この中央委員会より林彪は序列第二位に進出し、一方劉少奇は第八位に転落します。
　文革による紅衛兵らの行動により約２千万人が殺害されたとされています。毛は紅衛兵らへの謁見を開始し、また都市部には壁新聞である大字報が各所に貼られます。
　一九六七年一月、黒竜江省にて初の『革命委員会』が設置され、事実上共産党省委員会以上の権限を持ちます。二月には同様組織『上海コミューン』が上海に設置されます。同月、劉少奇は国家主席辞表を毛に提出しますが毛は慰留します。しかし劉は結局四月には紅衛兵らにより監禁されます。毛は劉の扱いを不当にしないよう指示しますが効果はありませんでした。
　同年八月には武漢にて武漢事件が発生します。実権派の武漢軍区司令員陳再造ら『百万雄師』らと造反派が対立、さらに林彪が造反派応援のため東海艦隊を派遣、内乱の寸前までいきますが、周恩来首相が調停します。
　翌一九六八年五月より毛は林彪に五七幹校設立を指示、下放が始まります。
　安全保障面では、国内の混乱にもかかわらず、一九六六年に核弾頭ミサイル東風二号が完成、また一九六七年にはウイグル、ロプノ―ルにて地上水爆実験を実施します。地上などで水爆実験をすれば被爆者が出て当然ですが現在でもその真相は不明のままです。
　一九六八年一〇月十二中全会にて劉少奇は正式に国家主席を解任され、翌年監禁状態のまま死去します。また鄧小平中央書記処総書記も解任されます。
　一九六九年三月に珍宝島事件が発生し中ソ両軍が衝突、中ソ対立が表面化します。
　四月、第九期一全大会にて林彪を一ポストのみの党副主席に選出し毛の後継者としての地位が確立しかけます。またこのときより鄧小平が管轄していた党中央書記処は廃止されます。また同年、暴走気味であった党中央文革小組は廃止されます。
　ところがこの直後より林は焦りはじめます。一九七〇年三月、党中央工作会議にて、空席の国家主席ポストを廃止、他の共産国同様、国会議長に相当する全人代常務委員長（朱徳）が名目上の国家元首となることが決定されますが、林はこれに不満を抱きます。
　八月、二中全会にて、林はまたも天才論を説き毛を黙らせ、また林派が『会議は林彪の演説に学ぶべき』と主張、飛ばした行動に毛は林を批判します。これを受け焦った林は一九七一年に五七一クーデター、毛を暗殺しようとしますが計画がことごとく毛に漏れ失敗、ソ連に亡命しようとして使用した航空機が燃料不足のためモンゴルに墜落、林は死亡します。周恩来が燃料を抜き取った、林彪は戦時中のモルヒネ中毒脱却の見返りにソ連と密通していた、など現在も噂があれこれ飛び交っています。
　このような国内の大混乱を知らずか国際社会は中国に接近、一九七二年二月にニクソン米国大統領が訪中、また同年九月には田中政権が米国に先立ち日中国交を樹立し台湾と断交します。
　一九七三年八月一〇全大会にて、林彪事件の反省を受け鄧小平が党中央委員に復帰します。さらに、高齢の周恩来の意向を受け、自らの補佐として鄧小平は第一副首相に就任します。一方、党政治局には、党副主席の王洪文、毛婦人の江青ら四人組が出現します。また国家主席ポストが正式に廃止、合わせて国防委員会、最高国務会議も廃止となります。この辺りは、国家主席とその諮問である中央人民委員会を設置した北朝鮮とは逆の路線になります。
　翌一九七六年一月、周恩来首相が死去します。これを受け周恩来追悼の民衆と華国鋒との間で衝突、第一次天安門事件が発生、鄧小平が再び失脚し、華国鋒が毛の信頼を得、党第一副主席兼首相となります。

　金日成への権力集中
　北朝鮮では金日成への権力集中が進みます。一九六五年頃より初めて主体思想の用語が登場します。翌一九六六年党機構が改組され、中央委員会委員長は中央委員会総秘書となります。また中央委員会政治委員会に常務委員会が設置され六名が選出され、ピラミッドが一段増えたことになります。また事務機構である秘書局が設置されます。
　一九六七年五月四日から八日にかけての中央委員会全員会議にて主体思想が「唯一思想体系」として確立され、これを批判した政治委員会常務委員朴金喆、李孝淳ら甲山派が攻撃されます。さらに続く六月二八日から七月三日の中央委員会全員会議では呉振宇らが朴金喆を批判、朴金喆は自殺を図り一命を取り留めるも翌年処刑されます。また李孝淳ら甲山派も順次行方不明となり壊滅し、金日成が所属していた満洲派のみが残ります。
　韓国・米国との関係も、当時は南北の工作員の上陸が比較的容易だったため、一九六八年に青瓦台襲撃事件、プエブロ号事件、李承福事件、一九六九年四月に米海軍EC-121機撃墜事件（米海軍早期警戒機が北朝鮮機により撃墜）などが相次ぎ悪化します。なお韓国側での経済成長に伴い電話回線網などが普及するにつれ上陸は次第に困難となっていきます。
　一九六九年三月、最後に残っていた金日成の出身派閥である満洲派のうち強硬派の金昌鳳民族保衛相（一九六八年一二月に解任。後の人民武力部）、崔光人民軍総参謀長などが粛清（但し崔光は後に復権、国防委員会副委員長、人民武力部長などに就任）、呉振宇が人民軍総参謀長に就任します。
　一方金正日も党組織指導部第一副部長に就任します。当組織指導部は党内権限が強いことで知られますが、これはもともとという説と、金正日の出身部門だったためという説とがあります。
　一九七〇年、出身成分が「三大階層五十一個分類」に細分化されます。
　核心階層は主に平壌他都市部居住（約３割）、以下動揺階層約５割、敵対階層約２割とされます。順次教育、職業制限などがあります。帰国事業により帰還した在日朝鮮人は動揺階層の一番下になり、敵対階層入りはぎりぎり回避されます。一方、少なくとも一九七五年頃に五千名ほどの在日出身が十五号耀徳管理所送りになったと言われています。
　同年三月三一日、よど号ハイジャック事件が発生します。当時日本では北朝鮮に憧憬を抱く者も多かったため、日本の過激派組織共産主義者同盟赤軍派九名が日本航空機をハイジャックし北朝鮮亡命を要求します。いったん平壌と偽りソウルに着陸、韓国軍が朝鮮人民軍に偽装するもバレ、北朝鮮に亡命します。運航乗務員、人質身代わりの運輸政務次官は北朝鮮まで同行後に帰国します。
　同年一一月二日、規約上は五年に一度開催とある党大会（第五次）が九年ぶりに開催されます。政治委員十一名、秘書九名が選出、呉振宇は序列第七位となります。
　同年五月、韓国国会で与党は改憲ラインである三分の二の確保に失敗、政権権力強化に乗り出し、同時に北との接触を試みます。一九七二年五月に李厚洛韓国中央情報部長が金日成首相と極秘会談、同月末には朴成哲第二副首相が韓国朴正煕大統領と極秘会談を実施、七月に南北共同声明が発表されます。
　これを受け韓国では第四共和国が成立しますが、一方北朝鮮でも一二月二七日に改憲がなされます。まず名称がこのときより『朝鮮民主主義人民共和国憲法』から『朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法』となります。
　国家元首は立法府の長である最高人民会議常任委員長ではなくあらたに（国家）主席が設置され、金日成は首相に代わりこれに就任します。行政府である内閣・首相・各相は政務院・総理・各部長に改称となりますが、主席が設置されたため権限は弱体化します。立法府である最高人民会議常任委員会は同常設会議に改称、議長に黄長燁が就任しますが彼は党政治委員会からは除外されており、こちらの権限も縮小されます。また主席の諮問機関として、毛沢東が国家主席時代にしばしば開催していた最高国務会議に類似した位置づけの中央人民委員会が設置されますが、これが次第に党、政務院をも凌駕する強大な位置を占めることとなります。またこのとき中央人民委員会傘下に国防委員会が設置されます。
　なお、一九六六年に党秘書局、一九七二年に国家主席が設置されていますが、一方中国では、中央書記処総書記の鄧小平、国家主席の劉少奇らの失脚に伴いこれらのポスト、機構は廃止となっています。
　一九七三年頃、『三大革命赤旗獲得運動（思想・文化・技術の３つ。三大革命小組運動とも）』を金正日が提唱、農場、工場などに学生、若年党員らを派遣し業務を監視させますが九〇年頃には終焉します。なお同年金正日は党組織指導部長となります。また同年社会安全部（現人民保安省。一般警察）から国家政治保衛部（秘密警察）が分離独立、現在の国家保衛省の元となります。
　同年一二月、二児拉致事件が発生します。朝鮮総連第一副議長の貿易会社にて日本人女性が殺害され、六歳と三歳のその子どもを拉致、二〇〇七年に日本政府が拉致被害者として追加公認し容疑者を国際指名手配します。これについて現在も北朝鮮からの回答はありません。
　翌一九七四年二月十一～十三日の中央委員会全員会議にて金正日は政治委員・秘書に選出されます。また四月十四日に十大原則が発表され金日成の神格化も進行します。また一九七六年五月十四日には呉振宇も人民武力部長となります。一方、同年六月には金東奎国家副主席らが金正日後継体制を批判しますが翌一九七七年一〇月に粛清、また党員約三〇万名の党籍がはく奪されます。