【論点集】

・憲法の各規定は、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない。





・小売市場の開設経営を都道府県知事の許可にかからしめる法律については、中小企業保護を理由として、最高裁判所の合憲判決が出ている。





・コンビニが新たに酒類の販売を始めようとする場合、予め酒類販売業免許の取得を要求する免許制は、営業の自由の制限になる。





・国は、子ども自身の利益のために、必要かつ相当な範囲で教育の内容について決定する機能を有する。





・選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。





・内閣総理大臣は、閣議の決定を経ることなく、任意に国務大臣を罷免することができる。





・内閣は、事前ないし事後に国会の承認を得ることを条件として、条約を締結する権能をもっている。





・法律で国費の支出を要する行為が定められているときでも、それらの行為に伴って国費を支出するには、国会の議決に基づくことを必要とする。





・諮問機関が示した答申・意見について、行政庁はそれを尊重すべきではあるが、法的に拘束されることはない。





・行政庁が不利益処分を書面でするときは、処分の理由も書面により示さなければならない。





・不利益処分が弁明の機会の付与を経て行われる場合でも、聴聞を経て行われている場合でも、いずれも理由の提示は必要である。





・公益上緊急に不利益処分をする必要があるために聴聞手続をすることができない場合は、弁明の機会の付与手続も不要である。





・消防職員の消火ミスにより、一度鎮火したはずの火災が再燃し、家屋が全焼した場合、失火責任法が適用されるため、被害者は、国又は公共団体に対して損害賠償を求めれない。





・国嘱託の保健所勤務医師による検診は、医師の一般的診断行為と異ならない私法上の行為であり、公権力の行使に当たらず。





・知事・市町村長のみならず、選挙管理委員、監査委員などの役員も、直接請求としての解職請求の対象となる。





・住民監査請求ができる者は、当該地方公共団体の住民に限られ、それ以外の者が請求することは認められない。





・住民の同意を得てもそれだけでは条例の制定改廃はなされず、議会に付議され、議会の議決を経なければならない。





・住民訴訟の対象は、違法な行為または怠る事実に限られ、不当な行為は含まれない。





・地方自治法では、町村に関してのみ、議会を設置せず、選挙権を有する者の総会の設置を認めている。





・議会は、予算について増額して議決することもできる。





・議会が自らの議決に基づき自主解散することも認められる。





・私法秩序の形成などに関する事項は国の事務に属するから、条例で民法と異なる地方公社などの法人の設立を認めることはできない。





・法律で一律に規制の対象とされている事項を、条例で適用外とすることは、法律と反する条例となるので制定できない。





・地方公務員の任命は、雇用契約の締結ではなく、行政処分と解される。





・地方公共団体による公共工事の請負については、民法の請負契約の規定が適用される。





・公営住宅の賃貸借契約について、公営住宅法及びそれに基づく条例が適用されるが、その一般法として民法や借地借家法の規定も適用される。





・水道事業者である地方公共団体と利用者との給水に関わる法律関係は、水道法上、水道の使用許可処分ではなく、給水契約の締結である。





・地方公共団体による補助金交付は、長による交付決定で行われることもあるが、要綱により、贈与契約の締結で行われることもある。