【論点】

・特許権は、特許を受けた発明を業として独占的に実施できる権利で、存続期間は出願日から２０年間である。登録要件は、「利用可能性」「新規性」「進歩性」などである。特許法は、特許権利者保護のため、損害額の推定、過失の推定の規定を設けている。





・先願主義は、同一の発明が、異なる日に出願されたら、特許法上、特許を受けることができる出願人は、出願の先後を基準で決せられる。





・特許は、出願日から１年６ヶ月を経過したときは、出願人の意思に関係なく出願公開され、特許出願の内容を第三者に公表される。





・特許出願の早期公開の請求は出願公開前であれば、いつでもすることができ、特許出願と同時にすることもできる。





・特許の出願公開の目的は、権利化に不利になる刊行物又は先願の明細書、図面の写し等の情報をできるだけ多く得ることで、審査の質を上げ、処理の迅速化を図ろうとするためである。





・実用新案権は、登録された考案を独占的に実施でき、存続期間は出願日から１０年である。出願の日から３年以内であれば実用新案登録後でも、実用新案登録に基いて特許出願できる。





・実用新案登録出願の願書には、必ず図面を添付しなければならないが、特許の出願では図面の添付は必須ではない。





・実用新案権では、方式上の要件及び基礎的要件を満たした出願は、新規性や進歩性などについての実体審査を経ずに設定登録される。





・実用新案権では、特許出願のような出願審査請求制度はない。





・特許庁が作成する実用新案技術評価書を提示して警告することなしに、当該実用新案権を侵害する者に対し、実用新案権を行使できない。





・特許法も実用新案権も、その保護の対象は自然法則を利用した技術的思考の創作である。





・医療業は、産業ではないと解釈されており、人間の治療法や診断方法に関する発明は、産業上の利用可能性を欠き、特許性はない。





・特許法での産業は、工業のほか、農林水産業や鉱業や商業も含まれる。





・大学でのみ利用される特殊な学術用顕微鏡の発明は、産業上の利用可能性という特許権の要件を充たす。





・測量技術は、産業上の利用可能性という特許権の要件を充たす。





・万有引力の法則やピタゴラスの定理は、特許権の対象である発明でない。





・職務発明は、使用者が法人だけでなく、個人事業主であっても適用される。





・職務発明は、発明者が使用人である法人によってアルバイトとして採用されていても適用される。





・従業員による発明が、使用人の業務範囲に属さない場合には、職務発明は適用されない。





・会社に所属する複数の者が、職務発明をしたとき、当該発明のプロジェクトの管理のみを行い、当該発明の着想からアイデアの具体化までの過程に関与していない者は、発明者には該当しない。





・いわゆる永久運動機関は、自然法則に反するので、特許法の定める発明には該当しない。





・原子力エネルギー発生装置のような安全性が必須であるような発明のうち、危険防止方法がとられていないものは、特許法の定める発明に該当しない。





・ある公知の化学物質について、殺虫性という新たな属性を見出したら、用途発明なので、特許法の定める発明に該当する。





・仮に発明の内容が知られていなくても、知ろうと思えば誰でも知ることができた発明であれば新規性は喪失し、特許を受けることはできない。





・特許出願前に外国で公然知られた発明は世界公知となり新規性を喪失したと判断され、特許を受けることができない。





・発明は技術的に理解されない限り、公然知られた発明とはならず、新規性は喪失しない。





・特許権が自然法則を利用した発明であるには、当事者がそれを反復実施することにより、同一結果を得られることである反復可能性があることが必要である。