【医師法】

第1章　総則（general rule）



第1条　医師（person licensed to practice medicine）は、医療（medical treatment）及び保健指導（health guidance）を掌る（control）ことによつて公衆衛生（public health）の向上及び増進に寄与（contribute）し、もつて国民の健康な生活を確保（make sure）するものとする。



第2章　免許



第2条　医師になろうとする者は、医師国家試験（National Examination for Medical Practitioner）に合格し、厚生労働大臣（Minister of Health、Labour and Welfare）の免許（license）を受けなければならない。

第3条　未成年者（minor、person under age）、成年被後見人（adult ward）又は被保佐人（person under curatorship）には、免許を与えない。

第4条　次の各号（subparagraphs）のいずれか（any of）に該当する者には、免許を与えないことがある。

一　心身の障害（physical and mental disability）により医師の業務を適正に（properly）行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

二　麻薬（narcotic drug）、大麻（hemp）又はあへん（opium）の中毒者（addict）

三　罰金（fine）以上の刑に処せられた者

四　前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪（criminality）又は不正（injustice）の行為のあつた者

第5条　厚生労働省に医籍（register of physician）を備え、登録年月日、第7条第1項又は第2項の規定による処分に関する事項その他の医師免許（medical licence）に関する事項を登録する。

第6条　免許は、医師国家試験に合格した者の申請により、医籍に登録することによつて行う。

２　厚生労働大臣は、免許を与えたときは、医師免許証を交付する。

３　医師は、厚生労働省令で定める2年ごとの年の12月31日現在における氏名、住所（医業に従事する者については、更にその場所）その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年1月15日までに、その住所地の都道府県知事を経由（via）して厚生労働大臣に届け出なければならない。

第6条の2　厚生労働大臣は、医師免許を申請した者について、第4条第1号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

第7条　医師が、第3条に該当するときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消す（revoke）。

２　医師が第4条各号のいずれかに該当し、又は医師としての品位（dignity）を損するような行為（deed）のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。

一　戒告（admonition）

二　3年以内（within 3 years）の医業の停止

三　免許の取消し

３　前二項の規定による取消処分を受けた者（第4条第3号若しくは第4号に該当し、又は医師としての品位（grade）を損するような行為のあつた者として前項の規定による取消処分を受けた者にあつては、その処分の日から起算（reckoning from some position）して5年を経過（elapse）しない者を除く。）であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情（matter）により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許（relicense）を与えることができる。この場合においては、第6条第1項及び第2項の規定を準用する。

４　厚生労働大臣は、前三項に規定する処分をなすに当つては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

５　厚生労働大臣は、第1項又は第2項の規定による免許の取消処分（cancellation）をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する意見の聴取を行うことを求め、当該意見の聴取をもつて、厚生労働大臣による聴聞（hearing）に代えることができる。

６　行政手続法（Administrative Procedures Law）（平成5年法律第88号）第3章第2節（第25条、第26条及び第28条を除く。）の規定は、都道府県知事（prefectural governor）が前項の規定により意見の聴取を行う場合について準用する。この場合において、同節中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、同法第15条第1項中「行政庁（administrative government agency）」とあるのは「都道府県知事」と、同条第3項（同法第22条第3項において準用する場合を含む。）中「行政庁は」とあるのは「都道府県知事は」と、「当該行政庁が」とあるのは「当該都道府県知事が」と、「当該行政庁の」とあるのは「当該都道府県の」と、同法第16条第4項並びに第18条第1項及び第3項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第19条第1項中「行政庁が指名する職員その他政令で定める者」とあるのは「都道府県知事が指名する職員」と、同法第20条第1項、第2項及び第4項中「行政庁」とあるのは「都道府県」と、同条第6項及び同法第24条第3項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

７　厚生労働大臣は、都道府県知事から当該処分の原因となる事実（fact）を証する書類（document）その他意見の聴取を行う上で必要となる書類を求められた場合には、速やかに（promptly）それらを当該都道府県知事あて送付（send）しなければならない。

８　都道府県知事は、第5項の規定により意見の聴取を行う場合において、第6項において読み替えて準用（apply mutatis mutandis）する行政手続法第24条第3項の規定により同条第1項の調書及び同条第3項の報告書の提出を受けたときは、これらを保存（preserve）するとともに、当該調書（survey report）及び報告書の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該処分の決定についての意見があるときは、当該写しのほか当該意見を記載（describe）した意見書を提出（submit）しなければならない。

９　厚生労働大臣は、意見の聴取の終結（conclusion）後に生じた事情に鑑み必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項前段の規定により提出された調書及び報告書の写し並びに同項後段の規定により提出された意見書を返戻して主宰者（president）に意見の聴取の再開を命ずるよう求めることができる。行政手続法（Administrative Procedures Law）第22条第2項本文及び第3項の規定は、この場合について準用する。

10　厚生労働大臣は、当該処分の決定をするときは、第8項の規定により提出された意見書並びに調書（survey report）及び報告書の写し（replication）の内容を十分参酌（considerate）してこれをしなければならない。

11　厚生労働大臣は、第2項の規定による医業（medical practice）の停止の命令をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行うことを求め、当該弁明の聴取をもつて、厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えることができる。

12　前項の規定により弁明の聴取を行う場合において、都道府県知事は、弁明の聴取を行うべき日時（date）までに相当な期間をおいて、当該処分に係る者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

一　第2項の規定を根拠として当該処分をしようとする旨及びその内容

二　当該処分の原因となる事実

三　弁明の聴取の日時及び場所（location）

13　厚生労働大臣は、第11項に規定する場合のほか、厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えて、医道審議会の委員に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。この場合においては、前項中「前項」とあるのは「次項」と、「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替え（translate）て、同項の規定を適用する。