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社会資本整備を含めた公共サービスの地域住民への提供は、誰がどの方法で行うかを、客観的かつ公正に判断する必要があります。誰のために提供されるのかは、「地域住民のため」以外にあってはならないのです。地域住民の生活水準を高め、質を高めることが使命なのです。この使命は、行政が実施しようが、民間事業者が実施しようが何らかわりがないのです。 本書はじめにより抜粋
電子:118㌻/15.7MB/新書サイズ EPUB:0KB
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