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  • 『〔新版〕法哲学・国際法研究ノート』

    窪田勝義/KATSUYOSHI KUBOTA

    colormeblue出版

    学問全般

    権限:管理者

    【データ本】

    2024.12.21

    新書版 48 220円

    【紙本】

    販売中

    2024.12.11

    新書版 48 737円

    〔新版〕法哲学・国際法研究ノート

    // 目 次 // 第一部 「法哲学・ノート」 1・カントの道徳法則・序論 (1)道徳哲学の出発点 (2)内的強制としての道徳的法則 (3)道徳的法則に内在する客観的目的 2・基底に存する道徳法則 (1)意志の自律と道徳法則 (2)「道徳の内面性、法の外面性」   (ⅰ)関心の方向性   (ⅱ)道徳と法の関係 (3)法規範の「公共的正当化」 補足:道徳法則と「国家平等の原則」 3・ジョン・ロックと「信教の自由」 (1)「信教の自由」と政教分離 (2)宗教の公平な尊重と他者との共生 第二部 「国際法・ノート」 1・相対主義における学問の職分 (1)実践領域における学問の役割   (ⅰ)立場の明確化   (ⅱ)立場の相対化   (ⅲ)立場の自覚化 (2)法実証主義の方法的批判 2・国際法の基礎 (1)「国家平等の原則」 (2)「国家主権」と国際法の客観的妥当性 (3)「文明諸国民の法的良心による命令」 3・慣習国際法と規範秩序 (1)法的信念と公共的性格 (2)慣習国際法と国際法の位階制   (ⅰ)慣習国際法と条約の関係   (ⅱ)位階制の中の慣習国際法 4・交渉の作法と関係改善 (1)紛争の平和的解決手段としての「交渉」 (2)交渉の作法としての条件   (ⅰ)交渉の相互性   (ⅱ)相手の独立性 5・国際連合のプレゼンス (1)カントの「平和連合」と戦争終結 (2)国際連合のプレゼンス (3)国法・国際法・世界人権宣言 第三部 「国際人権法・ノート」 1・見すごされてきた難民の権利 (1)難民条約上の「難民」 (2)外国人の追放と「ノン・ルフールマン原則」 (3)難民認定の結果と国際人権法上の要請 2・国際人権法の政策提言 (1)復興・秩序形成における人権論   (ⅰ)社会生活上単一の法秩序の必要性   (ⅱ)国民主権と核となる生命権   (ⅲ)法治国家への志向   (ⅳ)精神的自由の尊重 (2)政権の安定と基本的人権の関係   (ⅰ)ハートにおける法体系の存立条件   (ⅱ)人民の「内的視点」への移行要因 おわりに・「ライトアンドダークネス」

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  • 『国際人権法「超」入門』

    窪田勝義/KATSUYOSHI KUBOTA

    colormeblue出版

    社会学

    権限:管理者

    【データ本】

    2024.12.08

    新書版 56 220円

    【紙本】

    販売中

    2024.12.11

    新書版 64 803円

    国際人権法「超」入門

    // 目 次 // 序章 国際人権法を促したもの 第一章 国際人権法の形式的法源 1・慣習国際法としての国際人権法 (1)一般国際法 (2)「強行規範」 2・条約としての国際人権法 (1)NGOによる政策提言 (2)人権条約に対する留保の許容性 3・「ソフト・ロー」 第二章 国際人権法の中心理念 1・人権の根拠としての人間の尊厳と生命の尊重 (1)人間の尊厳 (2)生命の尊重 2・人間の尊厳における「平等の要請」 (1)「平等・差別禁止原則」 (2)「平等の具体化」・実質的平等の要請 (3)区別的扱いの「公共的正当化」 3・人権の「普遍性」・「不可欠性」・「相互依存性」 (1)人権の「普遍性」 (2)人権の「不可欠性」・「相互依存性」 第三章 国際人権法のテーマ別具体化 1・優先課題としての「水と衛生への権利」 (1)基本的人権との不可分性 (2)公平性の要請 2・子どもの権利条約の一般原則 (1)差別されない権利 (2)子どもの最善の利益 (3)生命権の尊重 (4)生存権と発達権の最大限確保 (5)子どもの意見の尊重 3・女性差別の撤廃と「ジェンダー平等」 (1)「ジェンダー平等」と女性のエンパワーメント (2)「ジェンダー」の定義 第四章 見すごされてきた人権の保護 1・難民の権利 (1)難民条約上の「難民」 (2)外国人の追放とノン・ルフールマン原則 (3)難民認定の結果と国際人権法上の要請 2・集団安全保障と人権の補完性 (1)基本的な考え方 (2)信頼醸成と人権の普遍的価値 第五章 国際人権法の国際実施 1・国連実施メカニズム (1)女性の地位委員会 (2)人権高等弁務官事務所 (3)人権理事会 2・条約実施メカニズム (1)「国家報告制度」 (2)「個人通報制度」 3・条約機関の正統性の確保 第六章 国際人権法の国内実施 1・条約の国内的効力 (1)条約の国内法編入方式 (2)条約の国内的効力順位 2・条約の国内適用 (1)条約の直接適用可能性の基準 (2)人権条約の「間接適用」 第七章 武力紛争における国際人権法 1・緊急時においても保障される人権 (1)効力停止できない権利 (2)拷問禁止条約の一般的適用 (3)武力紛争における児童保護 2・国際人権法と国際人道法の相互補完性 第八章 国際人権法における政策提言 1・復興・秩序形成における人権論 (1)社会生活上単一の法秩序の必要性 (2)国民主権と至上の権利としての生命権 (3)法治国家の要請 (4)精神的自由の尊重 (5)一般的支持による政権の安定 2・政権の安定と基本的人権の尊重の関係 (1)ハートにおける法体系の存立条件 (2)「内的視点」と「外的視点」 (3)人民の「内的視点」への移行要因 第九章 東アジア人権委員会の可能性 (1)人権に関する東アジアの共通信念 (2)東アジア人権委員会 第十章 国際NGOの役割と可能性 (1)経済社会理事会におけるNGOの協議資格 (2)官民のパートナーシップとNGO (3)国際社会における人権NGOの役割 (4)国際NGOの正統性 おわりに

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